後発品について

国が強力に進めている医療費削減策に後発品の普及があります。

後発品とは先発品の特許期間終了後に発売される、同じ成分の医薬品のことです。

ジェネリック医薬品という言い方をすることもあります。

特許期間中は先発品を作っている製薬メーカーが独占販売できるため、他社は手出しができませんが、特許期間終了後であれば同じ成分を用いて薬を作ることができるのです。

 

当然のことながら、後発品は先発品と比べて安価になります。

後発品が発売されるときの薬価は先発品の6割以下にすることとなっています。

 

国は、特許が切れた先発品を安価な後発品に置き換えることで医療費を削減しようとしているのです。

元々日本では後発品の普及は他国と比べて遅れておりました。

しかし、現在この策は功を奏しつつあり、日本の後発品の使用割合は56.2%(平成27年9月時点)まで上がってきております。

参考までに他国の後発品使用割合は、アメリカ:92%、ドイツ:83%、イギリス:73%、フランス:64%(平成26年時点)となっており、日本も平成32年度までには80%を達成するという目標を掲げております。

f:id:frontia:20160628231527g:plain

 

製薬会社にとっては、後発品の普及により安定的に収益を確保していた先発品の売上がなくなってしまいます。

後発品の製薬メーカーも一時的には良かったのですが、ファイザーのようなバリバリの新薬メーカーまで後発品市場に参入してきており、競争が激化しています。

構造的には先行きは明るいとは言えないでしょう。