オプジーボ半額に - MR＆中小企業診断士ブログ

画期的ながん治療薬・オプジーボについては以前の更新でも取り上げました。

この薬が画期的なのは以前の更新でも取り上げたとおりなのですが、問題は薬価の高さ。

オプジーボだけで患者1人当たり年間3500万円かかると言われています。

このままでは国の社会保障財政にも影響があるということで、薬価が緊急的に半額に下げられるというニュースが先日発表されました。

通常、薬価改定は2年に1回行われることになっており、次回は2018年4月の改訂で薬価が引き下げられるのですが、国が待ってられないということで緊急的に来年2月に薬価引き下げ、それも半額に下げるという措置を取ることになったのです。

薬価がいくらになるかは製薬会社としては収益に直結しますので、薬価引き下げに対して販売会社である小野薬品だけでなく他の製薬会社も反発しています。

今回のように例外的な薬価改定が今後も行われていくと、他人事ではないからです。

そもそも薬価とはどのように決まっているのでしょうか。

以下の２つの決め方があると言われています。

①類似薬がある場合は、その薬の薬価を参考に同じくらいの薬価がつけられます。

　（海外での販売が先行している場合、海外での薬価も参考にします。）

②類似薬がない場合は、開発費・製造原価などに利益を加算して薬価がつけられます。

オプジーボは②の決め方になります。

薬価が高額になった理由は、まず開発費が多くかかっていること。

そして、承認当初は想定患者が少ない悪性黒色腫（皮膚がんの一種）の適応で利益を確保するため高い薬価がつけられました。

しかし、去年12月に肺がん、今年8月には腎細胞がんにも適応が拡大されたため、想定患者が一気に増え国も無視できなくなってしまったのです。

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今回はこのように特殊事情があるので、緊急的な値下げもやむを得ないでしょう。

製薬会社も表向きには反対していますが、本音ではそう感じているはずです。