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調剤薬局で後発品を勧められるのは・・・

医療・制度

医療機関で診察をしてもらい、薬は近くの薬局(調剤薬局)でもらうことを「院外処方」と言います。

昔は、薬も医療機関でもらう「院内処方」が当たり前でしたが、現在は「院外処方」が7割を占めるくらい主流になっています。

 

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その調剤薬局で後発品を勧められた経験をお持ちの方は多いのではないでしょうか?

一般的には後発品の方が薬代が安くなりますので、薬剤師に勧められれば後発品を選ぶ方が多いと聞きます。

 

しかし、薬剤師が患者さんに後発品を勧めるのは薬代が安くなる親切心からだけではないのです。

ここに経営的な事情が絡んでくるというお話をさせていただきます。

 

国は後発品を促進するため調剤薬局に協力させようとしました。

後発品の使用頻度が高い調剤薬局に対して、診療報酬点数を上乗せするインセンティブを与えたのです。

そのインセンティブを「後発品調剤体制加算」と言います。

後発品の使用割合が65%以上であれば18点、75%以上であれば22点が加算されます。(1点=10円の収入となります。)

65%未満であれば加算なしとなります。

この加算は、処方箋1枚当たりに加算されます。

1日50枚を受け付け、営業日数が25日/月である調剤薬局であれば、この加算だけで

65%以上:18点×50枚×25日=22万5000円

75%以上:22点×50枚×25日=27万5000円

の収入アップとなります。

 

ですので、調剤薬局側とすれば何とか65%以上に後発品使用割合を持っていきたいので、患者さんに勧めてくるのです。

 

先発品の値段が安いために、後発品に変えてもそんなに患者負担が変わらない薬もたくさんあります。

患者さんの立場では調剤薬局の経営まで気を使う必要はありませんので、どれくらい安くなるのかしっかり確認した上で、先発品のままにするか、後発品に変えるか判断することをお勧めします。